経歴

1995年10月　司法試験合格
1996年3月　 東京大学法学部第一類（私法コース）卒業
1998年4月　 弁護士登録（50期・東京弁護士会所属）荒井総合法律事務所入所

弁護士会関連

2001年4月　 東京弁護士会常議員(～2003年3月)
2012年4月　 東京弁護士会税務特別委員会委員長（～2014年3月）

その他

日弁連税制委員会委員
東京弁護士会税務特別委員会委員
日弁連信託センター委員
日本税法学会会員
租税訴訟学会会員

著書

2026年 「国税通則法コンメンタール(不服申立手続編)」(日本弁護士連合会・共著)
2024年　｢企業倒産と債権者等がとるべき対応｣(SMBC経営懇話会｢実務シリーズ｣)
2023年 「国税通則法コンメンタール(税務調査手続編)」(日本弁護士連合会・共著)
2023年 「近隣紛争の法律相談」（青林書院・一部執筆担当）
2020年 「相続法改正後の弁護士実務」（第一法規・共著）
2019年　｢ハラスメント発生時の判断基準と実務対応｣
　　　　 (SMBC経営懇話会「実務シリーズ｣)
2018年 「隣り近所のトラブル解決Ｑ＆Ａ」（法学書院・一部執筆担当）
2018年　｢(改正民法対応)商品売買基本契約書作成のポイント｣
　　　　（SMBC経営懇話会「実務シリーズ」）
2017年　｢未払残業代請求をめぐる法律実務｣(SMBC経営懇話会「実務シリーズ｣)
2014年　｢開発･製造業務委託契約書作成のポイント｣
　　　　 (SMBC経営懇話会「実務シリーズ｣)
2014年 「家事事件の法務・税務・登記」（新日本法規・共著）
2013年　｢商品売買基本契約書作成のポイント｣(SMBC経営懇話会「実務シリーズ｣)
2013年 「法律実務家のための親族・相続・渉外家事の税務」（日本加除出版・共著）
2011年 「実例にみる信託の法務・税務と契約書式」（日本加除出版・共著）
2009年 「隣り近所の法律相談」（法学書院・一部執筆担当）
2005年 「家事事件処理の税務」（新日本法規・共著）
2001年 「すぐわかる執行役員制度」（一橋出版・共著）

論文

2019年 　第３回判例時報賞奨励賞を受賞
　「幅のある真実－合法性の原則の超克による租税争訟における和解の許容性－」
2017年　｢租税訴訟　租税公正基準4｣(租税訴訟学会)にて判例解説
　 『地方税法349条の3の2及び702条の3に規定する｢住宅用地｣の認定に係る納税者勝　　訴判決』