| ア |
具体例
（以下，いずれの具体例も，父Ａを被相続人とし，母Ｂ，子Ｃ及びＤを相続人とします。）
父Ａは，自分の所有する土地につき，「〇〇所在の土地を子Ｃに相続させる。」という遺言書を作成し，その後に亡くなりました。しかし，その土地につき，子Ｃの登記が未了であったため，子Ｄにおいて，子Ｄの共有持分権を４分の１とする旨の登記をした上で，第三者Ｅに売却し，第三者Ｅはその旨の登記をしました。
子Ｃは，第三者Ｅから，共有持分権を取り戻すことができるのでしょうか（なお，母が第三者Ｅに対して共有持分権の返還を求めることはしないものとします。）。
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| イ |
改正前
特定の遺産を特定の相続人に対して「相続させる」旨の遺言は，遺贈と解すべき特段の事情のない限り，原則として遺産分割方法の指定とみるべきであり，その対象となった遺産は，何らの行為をすることなく，相続開始（被相続人の死亡）により，直ちにその相続人に承継されます。そのため，法定相続分を超えて相続分が指定されたことで自己の法定相続分を超えて不動産を取得した者は，登記をせずとも，第三者に対してその権利を主張（法律上「対抗」といいます。）することができます（最判平成１４年６月１０日）。
上記具体例でいえば，自己の法定相続分（４分の１）を超えて土地を取得した子Ｃは，第三者Ｅに対して，自己に土地の所有権があることを，登記をせずとも主張（対抗）することができますので，子Ｃは，第三者Ｅに対して，土地の所有権に基づき，所有権（共有持分権）移転登記手続を求めることができると考えられます。
しかし，第三者において，他人の遺言の内容など知りえないのが通常ですし，第三者Ｅとしても，子Ｄ名義の共有持分権の登記を信じて土地を購入したのであって，子Ｃからの請求はいわば不意打ちのようなものといえます。
また，判例によれば，遺贈による不動産の権利取得については，登記なくして第三者に対抗できない（最判昭和３９年３月６日）とする一方，上記のような遺産分割方法の指定や，相続分の指定（遺言書の記載例として「長男と次男にそれぞれ相続財産の２分の１を相続させる。」など）による不動産の権利取得については，登記なくとも第三者に対抗できる（最判平成５年７月１９日）とされており，整合性に問題があるとの指摘もありました。
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| ウ |
改正後
改正法では，相続人が遺言（相続分の指定，遺贈，遺産分割方法の指定）や遺産分割により権利を承継した場合，その相続人は，“法定相続分を超える部分”について，登記その他の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができない旨規定され，対抗問題につき，画一的になりました（改正法第８９９条の２第１項）。
したがって，登記をしていなかった子Ｃにおいて，第三者Ｅに対して主張（対抗）可能なのは，自己の法定相続分である４分の１の共有持分権のみとなり，それを超えて第三者Ｅが取得した共有持分権の返還を求めることはできません。
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